陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
第３条は、議会の責務でありますが、議会はその保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、必要な措置を講ずるものとするものであります。 第４条から第14条までは、個人情報等の取扱いに関する規定であります。 10ページをお開き願います。第15条は、個人情報ファイルに関する規定であります。 11ページをお開き願います。
第３条は、議会の責務でありますが、議会はその保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、必要な措置を講ずるものとするものであります。 第４条から第14条までは、個人情報等の取扱いに関する規定であります。 10ページをお開き願います。第15条は、個人情報ファイルに関する規定であります。 11ページをお開き願います。
この法律は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全を図る上で、海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状並びに海岸漂着物等が、大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み、海岸漂着物等の円滑な処理を図るために必要な施策及び発生の抑制を図るための必要な施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
それぞれの責務という観点で考えていただければなというふうに思っております。ゾーニングも含めて、どういう適地があるのか、あるいは規制をする地域があるのか、そういったことも当然やってはいきますけれども、我々といたしましても、導入に向けて条例化を図って、市民の皆さんに自らの行動変容を促していくということもやってまいりたいというふうに考えております。
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。 官製ワーキングプアとの声も聞かれる市職員の採用問題では、正規職員と非正規職員の雇用問題があると考えます。非正規職員は、会計年度任用職員などとして、現在では市職員の４割以上が会計年度任用職員、いわゆる有期契約の非正規職員となっております。
このようなゆかりある年に未曽有の大震災からの再建を果たした陸前高田市立博物館には、国内外のどこの博物館よりも重い責務と役割があると考えます。それは、博物館におけるあらゆる災害対策についての発信を行い続けることです。 そこで、伺います。現在陸前高田市立博物館には、あらゆる災害時の収蔵品の搬出計画やあらゆる災害時に対応する計画があるのか、またその公開はどのようになされているのか、答弁を求めます。
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
景観法によらずとも、美しく風格のある地域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を目指し、地域の自然、文化、歴史等、人々の生活、経済活動等の調和を図り、一定のルールを設け、その中でなりわいや生活を営み、後世につなげることも、先祖から受け継いだ我々の責務だと捉えます。
早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、自主防災の体制確認や課題解決など、災害から市民の生命・財産を守る防災対策の実施は市の責務
身寄りのない単身高齢者が死亡した際の居室内の残置物の取扱い、最終的な責任の所在については、国土交通省が示す公営住宅における単身入居者死亡時の残置物への対応方針において、死亡した入居者に相続人がいない場合または相続可能な全ての親族がこれを拒否した場合における最終的な残置物の処理と居室内の原状回復は、住宅の所有・管理者である市がその責務を負うことになっております。
したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むことができるよう、子ども施策に関し基本理念を定め、国の責務等
地域の活力が低下するだけでなく、税収入の漸減が予想されている中で、当局には一定の質を担保した行政サービスを提供し続ける責務があると考えます。しかしながら、行政のみで公共的なサービスを提供し続けることや公共施設の整備を進めることは、財政負担の側面から鑑みるに、現実的ではないと言わざるを得ません。
ここまで多くの時間を割いて議論を重ねてきましたが、その前提が大きく揺り動いているとき、いま一度立ち止まって、市民の利益を考えるのが、我々市政を担う者の責務であり、使命であります。幾つかの条件が変わってきましたが、なお、決められた天神町に建設するという市長の思いに変わりはないのか。庁舎の位置の再考についての当局の考えを伺います。 次に、ＣＯ２排出実質ゼロ表明について伺います。
しかし、次代を担う子どもたちに心豊かに、たくましく生きる力を身につけさせることは、いつの時代においても変わることのない大人社会の責務との考えの下質問します。 １点目は、市内の小中学校や保育施設などでの新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてお聞きします。教職員の苦労は、大変大きいものがあると思いますが、現状はいかがでしょうか。
その中でも、ただ、市民の皆様の生活の安全安心、それから、環境も含めたサービスというのを維持していかなければ、それは市の責務ですので、そうしたことを継続していくためには、今、８つの地区に拠点を置いていますけれども、そこごとに今まで以上に効率的な運営をしていかなければなかなか難しいということで、必ずしも山村に住んでいる方を町なかにとかというものを前提とするわけではなく、その地区ごとに効率的な運営をしていくというような
また、地域住民、関係機関など各主体の責務を明確にした上で、できる限りの災害予防対策、事前準備、災害応急対策などを講じておくことが住民の命を守るための行政に課せられた使命であり、極めて重要な責務であると存じますが、何ができて何ができていないのかをお尋ねをいたします。 次に、震災誌の発行についてであります。 新たな震災誌の作成についてお尋ねをいたします。
こうした基盤を構築することは国の戦略としても重要なことであり、特に公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことが社会的責務として求められているとしております。書籍、公文書や文化財等の分野ごとにデジタルアーカイブ構築の促進が進められております。自治体には多くの文書だけではなく、道路、交通、河川、海洋などをはじめとする様々なデータなど、映像を含めたビッグデータが存在すると思います。
震災の記憶と教訓の伝承は、本市が担うべき責務であると思います。 市内全域をフィールドにすることを強く打ち出していますが、既に高田松原周辺の整備は進んでいるようです。また、市街地に慰霊碑が整備中ですし、先月から仮設住宅が防災体験施設として利用が始まりました。市内各地の震災関連施設等の整備状況はどこまで進み、またその関連施設を実際に学ぶための取組をどのように進めようとしているのでしょうか。
その意味でも、引き続き令和２年度及び現年度の市政運営と財政の相関関係の分析を続け、今後の議員活動を通じての政策提言の中で共に解決に導いていくこと、そして議員の責務として、今後の予算、決算審議の過程で当局と議論を重ねて、さらなる住民福祉の向上に向けて頑張ってまいります。 これをもって賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 次に、14番、藤倉泰治君。
まず、こちら大手に任せておけば安心というふうなところではございませんでして、やはり施工の確実性や品質の確保は、住民の負託を受けて公共事業を発注する市の責務というふうに思っておりますので、先ほどの体育館の例はございましたけれども、これまでの失敗を繰り返さないように万全に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。